環境省は福島県飯舘村の帰還困難区域で、除染した土で農業を再開する復興事業の様子を初めて報道陣に公開しました。 　帰還困難区域長泥行政区・鴫原良友区長：「帰還困難区域の見本になればいいなと」

　原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。

東京電力福島第一原子力発電所の高さ１２０メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。 作業を始める見通しは立っていないということです。

東京電力は22日、福島第1原発の廃炉作業で、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまでは当面凍結すると発表した。厚生労働省が21日、東電に慎重な検討を要請する通達を出していた。

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。

復興庁は29日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数が、発生8年となる今年3月11日時点で5万564人になったと発表した。前回2月7日時点から1214人減り、来月にも5万人を切る見通しとなった。震災直後の避難者数は推計で約47万人。

福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村と川俣町、浪江町の元住民計42人が、精神的苦痛を受けたとして東京電力に計約16億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、慰謝料など計約2100万円を支払うよう命じた。

　東京電力福島第１原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県から愛媛に避難している１０世帯２５人が東電と国に慰謝料など計１億３７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、松山地裁であり、久保井恵子裁判長は、原告のうち２３人について被告側に賠償を命じた。

東京電力福島第１原発事故で東京に自主避難した福島県出身の高校１年、鴨下全生さん（16）が３月20日、バチカン（ローマ教皇庁）のサンピエトロ広場で開かれた教皇フランシスコの一般接見に参列し「事故後の差別や分断に苦しむ人々のため福島に来て祈ってほしい」と要望した。

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）は２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。

東京電力福島第一原発事故からの避難者であることを周囲に隠してきた福島県出身の１６歳の少年が２０日、バチカン・サンピエトロ広場でフランシスコ法王と面会した。今年１１月に来日予定の法王に「福島に足を運んで、原発事故被害者のために祈ってほしい」とお願いすると、法王は少年の手を握って「行きます」と答えたという。

東京電力福島第１原発事故による避難者の集団訴訟で２０１７年の第１陣訴訟に続き国の責任を認めなかった１４日の第２陣訴訟の千葉地裁判決。２月の横浜地裁判決など千葉地裁以外の５件の同種の訴訟ではすべて国の責任を認めていることから、原告や支援者たちは「なぜ千葉だけ認められないのか」と怒りを募らせた。

東北地方を中心に甚大な被害を出した東日本大震災は１１日、発生から８年を迎える。津波や東京電力福島第１原発事故により避難生活を余儀なくされる人はピーク時の４７万人から減ったものの、依然として約５万２千人に上る。

原発事故の後、人の目が怖く、避難者であることをずっと隠してきた。ひどい差別も経験した。あれからもうすぐ８年。今も全町避難が続く福島県大熊町出身の大学４年三瓶（さんぺい）綾香さん（２２）は、本当の自分を語る決心をした。

東京電力福島第一原発事故から８年を前に、朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任研究員が福島県の避難者らに共同調査したところ、「生活の復興度合い」について、半分に満たないと答えた人が４割を超えた。うち７割弱が「新居に住んでいる」「震災前の自宅に戻っている」と答えており、住環境の再建が必ずしも復興度につながっていない実態が見えた。

３月に東京電力福島第一原発事故から８年となるのを前に、専門家や避難者らの声を聞き、原発事故や復興対策などを考えるシンポジウム「いま語らなければ。福島」が１７日、さいたま市浦和区の埼玉会館であり、約６０人が参加した。

東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が１５日、東京高裁で開かれ、白井幸夫裁判長は福島県内を６月に視察すると決めた。住民側は１審千葉地裁でも求めていたが実施されなかった。

原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。

東京電力福島第1原発事故後、福島県郡山市から京都市に自主避難した40代男性の一家5人が、東電に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（木沢克之裁判長）は13日付で男性側と東電双方の上告を棄却する決定を出した。事故が原因で男性がうつ病になり、働けなくなったと認定して東電に約1600万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決（2017年10月）が確定した。

国連（UN）の人権専門家が25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。